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　国籍別では、全体の23.1％を占めるブラジルが前年比4，5％減の18847人だった。減少は2年ぶり。続いてベトナムが10.5％増の15939人、フィリピンが7.2％増の14778人だった。この3ヵ国で全体の6割を占めた。

　前年比の伸び率が高いのは、ミャンマーで55.2％増の3733人、ネパールが42.9％増の4634人、インドネシアが30.5％増の6155人と続いた。

　在留資格別では、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」が1.4％減の38942人。技能実習が17.6％増の16977人と続く。特定技能や介護といった「専門的・技術的分野の在留資格」は20.9％増えて16646人だった。

　外国人を雇う事業所数は10235ヶ所で昨年より7.5％増えた。不足する働き手を確保するため、技能実習や特定技能など外国人を雇う事業所が増えている。（朝日新聞・田中美保）　　　　　　　　　　　　20250224

静岡労働局　

マイクロアグレッションを受ける頻度が高いほど精神的な不調を患う傾向が強いことがうかがえ、自殺未遂に追い込まれたという人もいた。

　下地さんによると、そのような実態はほとんど研究されてこなかった。国内に様々な人種・民族的背景の人々がどれくらいいて、どんな暮らしぶりなのか、国勢調査などによる基礎データがないことが一因だという。「こうした人々が抱える問題を調査で明らかにし、社会が目を向けることは喫緊の課題だ」と訴える。

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失踪した外国人技能実習生

　昨年１年間に失踪した外国人技能実習生が９７５３人にのぼり、過去最多だったことがわかった。ミャンマー人の失踪者数が前年の３倍近くに増加。転籍が認められない実習先からいなくなり、就労先に制限のない在留資格に変更するケースが相次いでいるといい、出入国在留管理庁は運用を厳格化する。

　２７日の入管庁の発表によると、２３年中に在留していた実習生は約５１万人。そのうち失踪者は１・９％を占める。国籍別では、ベトナム（５４８１人）、ミャンマー（１７６５人）、中国（８１６人）の順に多かった。

　ベトナム人実習生の失踪者数は高止まりしており、劣悪な労働環境に耐えきれずに職場から黙って姿を消す事例が相次いでいる。一方、ミャンマーは前年（６０７人）から約２・９倍に増え、実習生に占める失踪者の割合は５・４％と全体を大きく上回った。

　入管庁は２１年、ミャンマーのクーデターによる政情不安を受け、実習生に限らず、ミャンマー国籍の人は在留期限が切れた後も、「特定活動」の資格を得て滞在延長を可能とする措置を始めた。

　その後、ミャンマー人実習生が実習先からいなくなり、「特定活動」の資格を得るケースが増えたという。「特定活動」は就労先に制限がないことが背景にあると入管庁はみている。

　こうしたことから入管庁は１０月以降、特定活動への変更を希望するミャンマー人実習生については、ハラスメントや倒産など実習が続けられない事情があり、実習先の変更も難しい場合に限って変更を認めることにする。